新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
その中の提出議案で、補正予算での子育て世帯応援給付金給付事業においては、本日よりしっかりと事務を進めて、一日も早く給付できるよう努めたいと思います。本当に御理解ありがとうございました。 また、新型コロナウイルス感染症でありますが、年末年始を控え、忘年会や新年会などの会食、また初詣、また帰省や旅行などで人の流れが増加することが確実であります。
その中の提出議案で、補正予算での子育て世帯応援給付金給付事業においては、本日よりしっかりと事務を進めて、一日も早く給付できるよう努めたいと思います。本当に御理解ありがとうございました。 また、新型コロナウイルス感染症でありますが、年末年始を控え、忘年会や新年会などの会食、また初詣、また帰省や旅行などで人の流れが増加することが確実であります。
その中で、この緊急通報システムの利用条件というのが、65歳以上で緊急対応を要する非課税の方となっておりますが、以前より提言しております、この条件を緩和できないでしょうかということなんですけれども、非課税世帯ではなく全世帯を対象にする。それが無理であれば所得制限をつける。
それと、６月議会で認めていただいた各世帯１人当たりの１万円の燃料代ですかね、水道を除く燃料費補助というところで、請求書、領収書をつけてほしいというようなこと。これなかなか進んでおらない。まだ５０％もいってないん違うかなというふうにも思います。期限が近いというところで、広報を頑張ってやってくれというところを担当のほうには指示しております。
◆２番（大坂一彦君） それは、８月１日現在、新宮市に住民票を有している人に１万円分の商品券を世帯主宛てに世帯全員分を郵送されたんですよね。 この到着にかなりの差があって、うちにはまだ届かへんのやけれどもなど何件か御連絡をいただきました。早かったところと遅かったところでは約一月の差があったとか、市民からそんな声は届きましたか。
新婚世帯に対しまして、結婚に伴う新生活のスタート時にかかるコストを助成するという制度でございます。 対象となるのは、夫婦ともに婚姻時点の年齢が39歳以下かつ世帯所得で400万円未満の新規に婚姻をした世帯が対象となります。対象となる経費といたしまして、婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅の賃貸費用、引っ越し費用、リフォーム費用などで、補助額については１世帯当たり30万円を上限とするものでございます。
そんな中、子育て家庭、障害をお持ちの方々、高齢者世帯、生活困窮など、各分野での福祉ニーズが増大、非常に複雑化する昨今におきましては、それらの支援に当たる人材の確保が非常に重要でございます。福祉人材の不足は全国的な課題となっておりまして、本町におきましても、保健師、社会福祉士、保育士、介護専門職員等の人材確保、育成、定着、これらが非常に課題となっております。
その中の一般会計補正予算の中で、今回も国からのコロナに係るこの臨時対策交付金を使わせていただいて、子育て世帯応援給付金として、ゼロ歳から18歳の児童を養育している世帯に対して、児童１人当たり２万円を支給するという予算を上げさせていただいてございます。
続いて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、９月下旬に各世帯主様宛てに郵送した生活支援緊急対策助成金の振込が１０月より開始しております。まだこの事業に関しての振込の届ける申請は非常にまだまだ少ないと聞いております。期限は２月２８日まででございますので、どうぞ御利用していただきたいなというふうに思っておるところでございます。
３歳出、３款民生費、１項１目社会福祉総務費の食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、全額国庫補助により１世帯当たり５万円の価格高騰緊急支援給付金を給付するものであります。 14ページをお願いします。
交付対象者は、令和４年８月１日現在で新宮市に住民票を有している方となり、対象者１人につき１万円分の商品券を世帯主宛てに世帯全員分を郵送します。郵送方法につきましては、予算を可決いただいた後、郵便局さんとも打合せを行っておりまして、ゆうパックを基本としつつその他の郵送方法も含め検討中でございます。
世帯数でしますと１万4,525世帯。この14年で約6,000人も人口が減少しているんですよ。 私たちが思っているよりこの高齢化、私も60歳を超えていますけれども、これから私たちの年代がまた高齢化していくということは、高齢の人口がますます増えていくということなんです。そのスピードが速い。政府も予期していなかったと言おうか、手をつけていなかった。
住民１人当たり１万円、非課税世帯１人には５,０００円を上乗せするという施策であり、今月末からスタートできるものというふうに思います。 また、ふるさと納税関係でございますが、宿坊協会のフロアのほうにふるさと納税の自動販売機を設置させていただくこととなりました。
購入方法といたしましては、６月１日現在で住民登録されております全世帯を対象に、購入引換えはがきを、現在、昨日から郵送させていただいておりますので、御購入いただく方は、市内の簡易郵便局を除いたお近くの郵便局にて引換えはがきで購入いただけます。商品券は、１セット5,000円で7,000円分の商品券を市民お一人につき２セットまで購入できるものとなっております。
それと、１８節の住民税非課税世帯等臨時特別給付金です。これも昨年もあったと思うんですけども、かなりの対象世帯があったというふうに記憶してるんですけども、改めて対象の世帯は何世帯くらいか、分かる範囲でお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
しかし、高齢化が進む中、世帯数が少なくなる町内会もあり、また世帯数は同じでも空き家が増えている。そして、町内会に入会していない方もいらっしゃる。その中でも、先日、井の沢地区の側溝清掃の新聞でお知らせを見て、実行しているところを拝見いたしました。詳細が分かりやすく、説明し実行することに私、感銘を受けました。この井の沢地区のように実行できる地区が少なくなっている。
一方で、実質賃金が下がったり、公的年金、私も減額されていましたが、減額等もありまして、各世帯の家計が、また日々の生活が今後さらに圧迫されると予想されていますが、こうした状況にある中で、今度行政として、先ほど来伺ったような支援策を取っていただいておるわけなんですけども、今後の事業所、また住民向けの支援策等は検討されているのでしょうか。
３款１項社会福祉費の５住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、申請期間が令和４年９月30日であることから繰り越したもので、令和４年中の完了を予定しており、２項児童福祉費の６子育て世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、令和４年４月中の申請も可能とするため繰り越したもので、既に完了しております。
団塊の世代が後期高齢者、７５歳以上になる２０２５年以降の超高齢化社会を見据えて、医療や介護の需要が増加すると想定されることへの対応する高齢者のケアシステム機能の向上に向けた取組はもとより、近年では８０５０世帯や、介護や育児のダブルケア、そしてヤングケアラー等、地域住民が抱える課題が複雑、また複合化する傾向にございます。
その方が退職されたときに国民健康保険に入られるわけですけれども、世帯主が国民健康保険に入られている場合は国民健康保険にまず入られる。後期高齢に入るまでの間ですね。